唐津市議会 2020-09-14 09月14日－06号
ＩＣＴ、ＩＴ社会構築について、国の考え方でありますけれども、日本は、2001年に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法が制定され、インターネットやその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報収集または知識を世界的規模で入手し、共有、発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能になるということで、様々な面において取り組んで来ておられるというふうに
ＩＣＴ、ＩＴ社会構築について、国の考え方でありますけれども、日本は、2001年に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法が制定され、インターネットやその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報収集または知識を世界的規模で入手し、共有、発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能になるということで、様々な面において取り組んで来ておられるというふうに
の情報化推進につきましては、近年の多様化する行政ニーズへの対応、市民生活の利便性の向上、地域の活性化等の観点から、情報通信ネットワークとともに、市民生活や地域産業分野にかかる情報システムの整備が求められており、国においてもＩＴ国家の構築と地方公共団体における情報化施策を推進するため平成12年７月にＩＴ戦略本部を設置し、平成13年１月には情報化推進における国の役割を明確にいたしました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
そもそも、ＩＴ政策大綱は、2000年11月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が制定されたその折にｅ－Ｊａｐａｎ重点計画が作成され、その具現的施策の推進として、毎年度見直し、改定されるＩＴ政策大綱が生まれております。
このため国においては、地方公共団体における情報施策を積極的に支援するため、ＩＴ戦略本部の設置や高度情報通信ネットワーク社会形成基本法を制定するなど、情報化に関する施策を展開されています。県においてもケーブルテレビ網を高度情報通信基盤の柱と位置づけ、積極的に取り組まれております。
こうした流れの中、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づき、本年１月６日、ＩＴ戦略本部が設置され、同じく１月22日、ＩＴ戦略本部で「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」として、次のことが決定されました。 我が国が５年以内−−これは2005年までですが−−に世界最先端のＩＴ国家となることを目指す。
また、国の役割を明確化した高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が平成13年１月に施行し、情報化を積極的に展開しています。 県におきましても、機能的に高速、大容量、双方向、常時接続などの特性を持ったケーブルテレビ網を大変すぐれた媒体として高度情報通信基盤の柱と位置づけ、積極的に支援しております。なお、県内のケーブルテレビの普及率は45％となっております。
次に、新たな施策と今後の展開についての御質問でございますが、国においては、情報化推進におけるみずからの役割を明確にした高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法を制定するなど情報化に関する施策を積極的に展開されています。県においても、県内での民間によるケーブルテレビの整備が進んでいることから、そのネットワークについて積極的に取り組まれております。